引っ越し見積もりを安くするコツ
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引越し会社から見積もりをもらった後に、引越しが不要になったり他の引越し業者に依頼することになったりしたら、キャンセルしても良いか悩んでしまう人は多いですよね。
結論から言えば、見積もりをもらっただけであれば全面的にキャンセルしても問題は無く、仮に契約締結後でも前々日や前日、当日などのキャンセルでなければキャンセル料は発生しません。今回は、引越し見積もりをキャンセルする際の対処やキャンセル料について解説していきます。
冒頭でも伝えた通り、引越し見積もりをもらった後にキャンセルすることは問題ありません。見積もりをもらうだけでは契約が完了していないため、キャンセルをしたとしても契約の不履行にはならないためです。
また、引越し業者から見ても、契約するかどうかわからない状態で長期間回答を待つよりも、正式に断られたほうが良いでしょう。もし、営業担当からの電話を無視し続けてしまうと、断る意思表示をしていないことになってしまうため、いつまでも回答保留の状態になり双方にとって良くありません。
キャンセルをしようと考えているのであれば、きちんと意思表示をして断ることが大切です。見積もりをキャンセルするにあたって、キャンセル料がかかることもありません。その理由は、次の項で詳しく解説します。
引越しをキャンセルするにあたってキャンセル料がかからないことは、先ほど伝えたとおりです。キャンセル料が発生しない理由は、国土交通省が引越しに関する運送約款のモデルとして作成している「標準引越運送約款」に見積もりに関する料金はかからないこと、つまりキャンセル料なしであることが明記されているためです。
第二章第三条
見積料は請求しません。ただし、発送地又は到達地において下見を行った場合に限り、下見に要した費用を請求することがあります。この場合には、見積もりを行う前にその金額を申込者に通知し、了解を得ることとします。
標準引越し運送約款の第二十一条には、見積料について上記のように記載されています。
1点だけ注意したいのは、引越し業者が訪問するのに交通費が必要になるような場所(離島や山間部など)へ下見に来てもらう場合は、事前に業者が提示した費用を請求されるケースがあることです。この場合でも、必ず訪問前に「下見にいくらの費用がかかりますよ」と説明されるので、嫌であれば断ることが可能です。
引っ越しの依頼をキャンセルするタイミングによって、キャンセルの仕方には差異があります。タイミング別のキャンセル方法について詳しく見ていきましょう。
インターネット上のサービスを使って、複数の業者へ一括見積もりをしただけの段階では、特にこちらから断りの連絡を入れる必要はありません。もし、見積もりを取った引越し業者から営業電話がかかってくるようなら無視しても構いませんが、何度も繰り返し入電があるようなら、一度電話を受けて断りを入れることをおすすめします。
当「引越し価格ガイド」で一括見積もりをした後に依頼キャンセルを行いたい場合は、運営元である「引越し価格ガイド」のお問い合わせページから依頼してください。お問い合わせフォームで入力してもらう項目は以下の通りです。
その後、フォームを送信することで、引越し価格ガイドがキャンセルに対応します。
訪問見積もりを依頼したあと、実際に家に来てもらう前のタイミングでキャンセルしたい場合は、引越し業者へきちんと断りの連絡を入れましょう。連絡せずに当日を迎えてしまうと、契約しないにもかかわらず時間を割いて訪問見積もりを行うことになり、業者に迷惑がかかってしまいます。
訪問見積もりを済ませた後にキャンセルしたいときは、業者から再連絡が来たタイミングで断りの意思表示を行えば問題ありません。ただし、訪問見積もりの際にダンボールやガムテープなどの資材を受け取った場合は返却が必要になります。既に受け取った資材を使ってしまった場合は、買い取らなければならない可能性が高いため注意が必要です。
契約書へサインをした後にキャンセルをする場合は、引越し予定日の直前までに断らなければキャンセル料が発生してしまいます。具体的には、以下の通りです。
どれだけのキャンセル料が発生するかは、上記「〇%以内」の範疇で業者ごとに設定金額が異なります。契約後にキャンセルをする場合はなるべく速やかに、遅くとも3日前までには断りの連絡をするようにしましょう。
訪問見積もりをキャンセルするときに、どのように断れば良いのかわからず億劫に感じる人もいますよね。ここでは、引越し依頼を断るときの手順や、よく使われる言い回しを電話とメールの場合に分けて解説します。
電話でキャンセルの連絡をする場合は、引越し業者の代表番号に断りの電話を入れましょう。代表番号へ電話を入れると、引越し業者側の応対マニュアルに則ってキャンセル手続きが進められるため、スムーズにキャンセルを済ませられる可能性が高くなります。
電話連絡を入れるときは、できるだけコールセンターの営業時間内を意識することをおすすめします。以下は、代表的な引越し業者の代表番号と営業時間です(※2022年1月現在)。
電話を入れる時間が取れそうにないときは、営業担当へメールで断りを入れる方法もあります。メールでキャンセルの連絡をする場合は、「引越しの予定が白紙になった」「会社が斡旋する業者を使うことになった」といった、自分では変えられない外部の要因で引越しをすることになった、という理由で断りを入れるとスムーズです。
メールでキャンセルする場合は、代表メールではなく、担当者のメールアドレス宛に直接連絡するのが望ましいといえます。
<メールでキャンセルする際の例文>
「引越しの見積もりを依頼いたしました○○と申します。先日は訪問見積もりのためにご足労いただき、ありがとうございました。大変恐縮ですが、この度予定していた引越しが白紙になりましたのでキャンセルをお願い致します。また引越しの機会がありましたら、その際はぜひよろしくお願い致します。」
交渉すれば見積もり費用が安くなりそうな引越し業者に対しては、他社に決めかけていることを交渉材料にして交渉してみるのも手段のひとつです。他社から受け取っている見積もりの料金や条件を提示することで、他社の金額よりも安い料金になったり、オプションサービスを受けられたりする場合があります。
ただし、必ずしも安くなるとは限らないため、値引きに応じてもらえなかったからといって「なぜ安くならないのか」と詰め寄るような行為は控えましょう。
今回解説した内容をまとめると以下の通りです。
他社に引越しを依頼することになったり、予定が変わって引越しを取りやめたりと、キャンセルを申し入れる機会は少なくありません。紹介した内容を参考にしながら、失礼のないように、なおかつスムーズに引越しのキャンセル手続きを進めましょう。