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シングルマザーの引越しはいくら費用がかかる？やることリストも紹介

更新日：2023/06/27

シングルマザーの引越しはいくら費用がかかる？やることリストも紹介

シングルマザーの引っ越しにかかる費用は、子どもの年齢によって変わってきます。

子どもが小学生以下などまだ小さい場合は、荷物も少ないため、「荷物が多い一人暮らし」とほぼ変わらない、約3万円～8万円ほどが相場です。
子どもが中学生以上と大きく、荷物の量が多い場合は、「2人家族」と同様の約7万円～20万円ほどかかると思っておくとよいでしょう。

さらに、引っ越し費用だけでなく、物件を借りる費用約28万円も合わせると、安くても30万円、長距離の引越しなどで費用がかさむと50万円ほどかかることもあります。

この記事ではシングルマザーの引越しでかかる費用や、シングルマザーの引越しでやることなどを解説します。

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シングルマザー家庭が引越しでかかる費用

シングルマザー家庭が引越しでかかる費用

シングルマザーに限らずですが、引っ越しにかかる費用は、大きく分けると3つあります。

  • 引っ越し業者に支払う引っ越し費用
  • 賃貸物件にかかる初期費用
  • 家具・家電など必要なものを揃えるための費用

シングルマザーの場合、1人暮らし～2人家族と想定して、費用相場を調べるのがおすすめです。
特に、子どもに専用の部屋を必要とする場合は2人暮らし、そうでない場合は1人暮らしとしておくとよいでしょう。
子どもが2人以上いる場合で、それぞれが1人部屋を持っている場合は、3人家族の費用相場を参照しましょう。

ここからは、引っ越し費用と初期費用について、詳しく紹介していきます。

引越し費用

シングルマザーの引っ越しにかかる費用は、だいたい3万円～10万円程度が相場です。

これまで説明したとおり、子どもの人数が増えたり年齢が上がったりすると、荷物の数が増えるため、費用が上がる傾向があります。
また、引っ越し先までの距離が長くなる場合も同様です。

さらに、3月・4月は引っ越しの繁忙期にあたるため、下記の表より1～5万円ほど上がる傾向があります。

引っ越し先までの距離 単身（荷物多め） 2人 3人
近所
（同じ市内程度まで）		 平均3 万円 〜 平均3.5 万円 平均7 万円 〜 平均7.5 万円 平均7 万円 〜 平均8 万円
中距離
（県内程度まで）		 平均3.5 万円 〜 平均5 万円 平均7.5 万円 〜 平均9 万円 平均8 万円 〜 平均10 万円
長距離
（近隣都道府県まで）		 平均5 万円 〜 平均6 万円 平均9 万円 〜 平均13 万円 平均10 万円 〜 平均14 万円
超長距離
（地方を跨ぐ距離）		 平均6 万円 〜 平均8 万円 平均13 万円 〜 平均20 万円 平均14 万円 〜 平均20 万円

引用元：引越し価格ガイドの単身引越しの記事、運搬距離別の表を基に作成

住居確保にかかる費用

次に住まいを確保するためにかかる費用ですが、おおむね28万円程度かかります。
これは、下の表にある通り、全国賃貸管理ビジネス協会が調査している「2部屋」の家賃の全国平均から算出したものです。
前払いする1か月分の家賃に、敷金、礼金、仲介手数料はそれぞれ家賃と同額とし、さらに火災保険料、鍵交換費用を加えると約28万円となります。
もちろん、家賃は地域によって大きく異なり、同じ調査での東京の2部屋だと85,451円となっています。

費目 金額
1か月分の家賃 58,551 円
敷金 58,551 円
礼金 58,551 円
仲介手数料 58,551 円
火災保険料 20,000 円
鍵交換費用 25,000 円
合計 279,204 円

引用元：全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向2022年9月調査」より作成

シングルマザーの引越しをサポートしてくれる制度

シングルマザーの引越しをサポートしてくれる制度

これからの生活がどうなるかの見通しもつきづらいときに、およそ40万円もの出費は痛手だと感じるかもしれません。
ただ、行政がシングルマザーを支援をする制度も存在します。
以下で詳しく解説します。
一つだけ注意点を述べると、「貸付」「立替」と銘打った制度の場合は、その名の通り行政がお金を貸してくれたり立て替えてくれたりする制度ですので、きちんとお金を返す必要があることは覚えておいてくださいね。

自治体の住宅助成制度

自治体によって制度の有無、詳細は異なりますが、シングルマザーや経済的に困窮している人を対象に家賃を補助するケースが見られます。
支給額はおおむね5,000〜15,000円程度です。 すでに引越し先が決まっている人は、その自治体のウェブサイトなどでこうした住宅助成制度がないか調べてみるとよいでしょう。
ここでは、東京で働く人のベッドタウンである千葉県浦安市の「ひとり親家庭住宅手当」を一例として紹介します。

  • 手当月額：家賃1万円を超えた額に対し、月額1万5,000円を限度として支給
  • 対象者：浦安市の住民基本台帳に世帯主として登録されている人、月額10,000円を超える家賃を払っていることなど
  • 所得制限：扶養家族1人の場合は所得1,920,000円、4人の場合は3,440,000円
  • 必要書類：賃貸借契約書、戸籍謄本、保護者名義の預金通帳、個人番号カード
  • その他：年1回、住宅手当現況届の提出が必要

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは、政府が設けたシングルマザー、シングルファザー、夫婦から単身となった女性に対する資金の貸付制度です。
この制度の中では、事業開始や就業のためなど目的に応じた資金の貸付が行われていますが、本記事では当面の生活を目的とした「生活資金」の要点を紹介しましょう。
こちらの制度は貸付であるため、返済と利子支払いの必要があります。

  • 限度額：一般で月額105,000円
  • 償還期間：生活安定貸付の場合で8年以内
  • 利率：保証人なしで年1.0％、保証人ありであれば無利子
  • 申請・相談窓口：各自治体の福祉担当部署

保証会社紹介制度

こちらは自治体が設ける制度であるため、お住いの場所によって制度が利用できるか否かは異なるものとなります。
賃貸住宅に入居する際、シングルマザーであることや高齢であることを不安視されてしまい、保証会社が利用できない場合があります。
そうしたときに、行政が保証してくれる会社を紹介するものです。
行政がするのは紹介のみにとどまる場合もあります。
しかし、東京都世田谷区の「世田谷区保証会社紹介制度」では保証料の一部補助をしており、以下が主な特徴となっています。

  • 世田谷区に2年以上在住している高齢者・障がい者・ひとり親世帯が対象
  • 区と協定を締結した保証会社を紹介
  • 初回利用に限り、保証料の一部を助成

公営住宅への入居

公営住宅とは、公営住宅法という法律によって建設され、主に経済面で弱い立場にある人が入居できる住宅です。
都道府県や市区町村が運営しており、「県営住宅」や「市営住宅」などといった名称となっています。
経済的に弱い立場の人を対象としているため、公営住宅ではシングルマザーの入居が優遇されるのが一般的です。
より詳しく述べると、公営住宅への入居にあたっては、所得や家族構成などを数値化し、点数が高い、あるいは低い人を優遇するといったことが行われています。
以下、比較的大きな都市圏を有する都道府県の公営住宅を運営する組織を紹介します。

ケースワーカーへの相談

ケースワーカーとは、福祉事務所、病院、児童相談所などに勤務する、生活上の問題をはじめとした相談に乗ってくれる人です。
ここで紹介したさまざまな制度のほかにも、自治体ごとにシングルマザーをサポートする制度が存在している場合もあります。
そうした制度が存在するかそもそもわからない、利用するにはどうすればよいかわからないというとき、ケースワーカーが力になってくれるでしょう。
シングルマザーが自治体の制度を知りたい、利用したいとの意思でケースワーカーに相談する場合は、福祉事務所のケースワーカーに相談するのが一般的といえます。
福祉事務所は都道府県・市・東京の特別区には必ず設置されており、町や村といった自治体でも設置されている場合があります。
各自治体によって対応の仕方に差異はありますが、基本的には「◯◯について困っているけれども、何か解決方法はないか？」と必要な支援について話せば、無料で相談に応じてくれるケースが多くなっています。

シングルマザーの引越しでやることリスト

シングルマザーの引越しでやることリスト

ここまで、シングルマザーの引越し費用やそうした金銭面でのサポートをする制度を紹介してきました。
ただ、経済的な負担を少しでも減らすため、最低限行っておきたいことは覚えておいた方がよいですよね。
そこで、シングルマザーが引越しする際、行政でしておくべき手続きを紹介します。

必要な手続き 窓口 必要書類
児童扶養手当 自治体の福祉や子育て関連部署 ・申請者と児童の戸籍謄本
・申請者名義の預金通帳
・印鑑
・申請者と児童のマイナンバーカード、個人番号通知カード
・申請者の本人確認書類
・児童扶養手当認定請求書
児童育成手当 自治体の福祉や子育て関連部署 ・申請者と児童の戸籍謄本
・申請者名義の預金通帳
・印鑑
・申請者と児童のマイナンバーカード、個人番号通知カード
・その他、申請者の状況に応じて役所・役場が必要とする書類
※支給後は年1回、現況届の提出が必要
医療助成制度 自治体の厚生、福祉、子育て関連部署 ・申請書
※自治体によって制度の有無・内容・手続きが異なる
就学援助 自治体の子育てや教育関連部署 ・申請書
・必要に応じて健康保険料の減免通知書など
上下水道基本料金減免 自治体の水道関連部署、水道事業を運営する組織 ・申請書
・生活扶助・医療扶助・教育扶助・住宅扶助・介護扶助を受けていることを証明する書類など
※自治体によって制度の有無・内容・手続きが異なる

まとめ

シングルマザーの引越しについてまとめると、以下の通りとなります。

  • 想定される引越し費用・住宅確保費用を合計したときの目安は約410,000円
  • 経済面での支援をする公的制度として、自治体の「住宅助成制度」や政府の「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」などがある
  • 児童扶養手当や就学援助の手続きなどは忘れずに

不安が先走りがちなシングルマザーの引越しですが、かわいいお子さんのためにも何とか踏ん張りたいところ。
ただ、心身を病まないよう、頑張り過ぎにも注意してくださいね。

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