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更新日：2022/03/10
都市部から地方へ移住する際に、移住にかかる費用は気になるものです。
「都市部よりも地方のほうが生活費は安くなる」と耳にすることもありますが、果たして本当にそうなのでしょうか。
今回は、地方へ移住する際にかかる費用を単身者、2人家族、3人家族のケース別にわけてご紹介しつつ、引越し費用を少しでも安く済ませるためにできることについて解説します。
地方へ移住するためにかかる費用には、引越し費用や住居費用、自動車の購入費用などさまざまです。
ここでは、単身世帯～3人家族まで同じ地域に移住した場合を想定して、移住にかかる費用をご紹介します。
単身者が地方へ移住するには、合計26～60万円が必要です。
引越し費用に約8～18万円、住居費用に28～42万円程度かかります。
また、地方では移動手段として自家用車が必須となるため、自動車を所有していない場合は50万円～70万円程度の自動車購入費用も想定しておかなければなりません。
単身者が900kmを超える長距離引越しをする場合の相場は、通常期で荷物が少ない場合に80,000円程度、荷物が多いと100,000円程度が相場です。
ただし、3月〜4月の繁忙期には、荷物が少ない場合でも120,000円、多いと180,000円程度かかることもあります。
長距離の引越しは運送費用が高額になるため、費用を安く抑えたいのであれば繁忙期を避けることが重要です。
単身者が支払う住居費用は家賃によっても多少異なりますが、一般的に家賃4～6か月分が必要になるケースが多いようです。
例えば家賃7万円の部屋に住む場合、初期費用は28～42万円程度の間に収まる傾向があります。
住居費用の内訳としては、敷金が家賃の約1.2か月分、礼金が家賃の約0.9か月分、前家賃が家賃の約1か月分が相場になります。
ただし敷金や礼金の金額は物件によって異なるため、かからないこともあれば2～3か月分に設定されているケースもあります。
さらに、仲介手数料が設定されている場合は家賃0.5か月分程度が多いようです。
ほかにも管理費・共益費と賃貸保証料がそれぞれ約0.5～1か月分、鍵交換費用が2～3万円、火災保険料が2万円、消毒料が1～2万円程度かかるため、上記を合計すると家賃の4～6か月分程度にのぼります。
地方で生活するのであれば、自動車が必要不可欠になることが多いといえます。
既に自家用車を所有しているのであればそのまま利用できますが、新たに購入する場合は自動車の購入費用も想定しておく必要があります。
自動車を購入する場合、車自体の費用のほか、燃料費や保険料、税金などを含めた維持費も事前にある程度は用意しておくのがおすすめです。
車両台に維持費も合わせると、50万円～70万円ほどあると安心です。
2人家族が地方へ移住するには、合計60～90万円が必要です。
引越し費用に20～30万円、住居費用に40～60万円程度かかります。
また、単身者と同様、自動車を所有していない場合は50万円～70万円程度の自動車購入費用も想定しておきましょう。
2人家族が長距離の引越しをする場合の相場は、通常期で200,000円程度、3月〜4月の繁忙期には300,000円程度かかります。
単身者に比べると荷物が増えるため、長距離の引越しは比較的高額な費用がかかる傾向にあります。
2人家族が支払う住居費用も、一般的に家賃4～6か月分が必要になるケースが多いといえます。
ただし2人で暮らすために必要なスペースを確保するには単身者よりも広い部屋を借りる必要があるため、家賃が上がると敷金や礼金、仲介手数料の費用が高額になり、初期費用も膨らみます。
例えば家賃10万円の部屋に住む場合、初期費用は40～60万円程度を想定する必要があります。
2人暮らしの場合にも、地方へ移住するなら自動車を所有している必要があります。
2人であれば単身者と同じサイズの自動車で問題なく生活できる可能性が高いため、基本的には単身者と同様に50万円～70万円程度費用を見込んでおくと良いでしょう。
ただし将来的に家族が増える可能性があるなどの理由でファミリータイプの自動車を購入する場合は、80万円～100万円程度かかることも想定しておかなければなりません。
3人家族が地方へ移住するには、合計87～125万円が必要です。
引越し費用に27～35万円、住居費用に60～90万円程度かかります。
また、自動車を所有していない場合は70万円～100万円程度の自動車購入費用も想定しておきましょう。
人家族が長距離の引越しをする場合の相場は、通常期で270,000円程度、3月〜4月の繁忙期には350,000円程度かかります。
特にある程度大きな子どもがいる家族は荷物が多くなりやすいため、赤ちゃんがいる3人家族に比べると引越し費用は高額になる傾向があります。
3人家族は契約する住居費用が単身者や2人家族よりも高額になりやすいことから、家賃4～6か月分と考えると高額になりやすいといえます。
例えば家賃15万円の部屋に住む場合、初期費用は60～90万円程度を想定する必要があります。
初期費用を抑えたい場合は、敷金や礼金がかからない物件を選んだり、家賃を下げたりといった工夫が必要です。
3人暮らしの場合はなにかと移動も多くなりがちであり、ファミリータイプの自動車を購入する必要があるといえます。
自動車のサイズやメーカーなどにもよりますが、一般的には100万円以上の購入費用がかかることを想定しておきましょう。 費用を抑えるのであれば、年式の古い中古車を選ぶなどの方法が考えられます。
地方に移住する前と移住後では、生活費が変わってきます。
具体的にいえば家賃や食費、日用品費などは安くなる可能性が高く、水道光熱費などは移住先の都市によってさまざまです。
ほかにも通信費や娯楽費、税金など複数の費用が地方に移住すると変わります。
それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。
一般的には、都市部と地方を比べると地方の家賃は安くなる傾向にあります。
総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、1か月の家賃相場は東京が1位で81,001円ですが、10位の宮城県では48,894円にまで下がります。
このように、家賃は地方に移住したほうが安く済むといえるでしょう。
自動車の維持コストや交通費は、移住すると安くなるとは必ずしも言い切れない部分があります。
地方へ移住すると車移動が必須になることも多いため、自動車の維持費用がかかることになります。 特にこれまで自動車を所有していなかった世帯では購入時のローンの支払いや自動車税などが発生することから、都市部で交通費を支払っていた頃よりも負担が大きく感じられるケースもあるでしょう。
食費については、都市部よりも地方のほうが物価が低い傾向にあることから下がるケースが多いようです。
単身者でも2人以上の世帯であっても、都市部で暮らす場合に比べて2～3割程度食費を安く抑えられるケースが一般的といえます。
日用品に関しても、食費と同様に物価の関係から費用を抑えられるケースが多いといえます。
生活必需品を安価に購入できるのは、地方移住のメリットのひとつです。
水道光熱費は移住先によって異なりますが、雪の多い寒冷地域などでは都市部よりも高額になりやすいといえます。
厳しい住環境から配管費用や維持費がかかるため、各家庭の水道光熱費に反映されて費用が高額に感じられることが多いでしょう。
地方であっても雪が降らなかったり冷暖房をそれほど使用する機会が多くない地域への移住であれば、都市部とそれほど変わらない可能性もあります。
一般的に、通信費は都市部のほうが安価になる傾向が出ています。
格安通信回線の対象エリアが都市部に多いことが由来しているといわれており、今後全国にサービスが広がれば格差は縮まっていく可能性もありますが、現在のところは地方に移住すると通信費が上がることを覚悟する必要があるといえます。
総務省の家計調査では、最も通信費が安価な都道府県と高額な都道府県では、通信費の平均支出に1.5～2倍程度の開きがあるという結果も出ています。
交際費や娯楽費は各家庭の支出項目によって大きく異なりますが、全体の傾向としては地方に移住したほうが安価に抑えられる傾向があります。
物価の違いによる影響のほか、足を運べる娯楽施設の数が都市部に多いという事情も影響していると考えられます。
健康保険の負担額は都道府県によって異なりますが、多くの地方都市は東京都などの都市部に比べて負担額が高くなる傾向にあります。
特に北海道は健康保険の負担率が高く、介護保険第2号被保険者に該当しない場合で10.45%、介護保険第2号被保険者に該当する場合は12.25%の負担が必要です。（東京は介護保険第2号被保険者に該当しない場合が9.84%、介護保険第2号被保険者に該当する場合は11.64%）
地方に移住を検討しているのであれば、社会保険料の負担率を調査しておく必要があるといえます。
全国的に見ると、住民税は地方都市のほうがやや高額になるケースが多いようです。
とはいえ1,000円～2,000円程度の違いであり、驚くほど開きがあるというものではありません。
ただし一部の地方都市では独自の環境税を設定していたり、市の財政状況が影響して超過課税を課していたりする場合もあるため、移住先によっては都市部に比べて負担が重くなる可能性もある点には注意が必要です。
生命保険や医療費は、都市部よりも地方のほうが1～2割安くなるケースが多いといえます。
ただし地方では先進医療などの設備が整っていないケースもあるため、定期的にかからなければならない医療がある場合には移住先の医療状況をよく検討する必要があります。
移住費用を少しでも安く済ませたいのであれば、引越し業者から相見積もりを取ったり家具を現地調達したりと、できることはいくつかあります。
ここでは、移住費用を抑えるための6つのポイントをご紹介します。
引越し業者を選ぶ際は、1社だけから見積もりを取るのではなく複数業者から相見積もりを取ることが大切です。
複数業者からの見積もりを取ることで、価格を比較・検討できるため、より安価な業者がどこなのかを判断することが可能になります。
場合によっては他社の見積もりを提示して、希望の引越し業者に価格交渉を行うという方法も考えられます。
家具や家電を長距離にわたって運搬すると、引越しのトラックのサイズが大きくなったり手配する台数が増えたりする可能性があります。
不要な家具や家電は引越し前に処分して、新調する必要があるものについては現地調達するのがおすすめです。
現地調達することによって運搬する荷物の量を抑えられるため、引越し費用の圧縮につながります。
地方移住には必要不可欠な自動車ですが、新車を購入するにはメーカーによって数百万円もの費用がかかります。
できるだけ費用を抑えるためには、中古車を選んで購入すると良いでしょう。
中古車は、安ければ10万円程度で購入できるものもありますが、地方では毎日使用するライフラインになるため、安全性を考慮して車両代金が30万円以上のものを選ぶのがおすすめです。
公営住宅は一般的な賃貸住宅に比べて安価な家賃が設定されているため、住宅にかける費用を抑えたい場合は公営住宅への引越しを検討するのも手段のひとつです。
民間で提供されている賃貸住宅の1/2～1/3程度で契約できることも多いため、毎月のコストを大きく削減できるでしょう。
ただしすぐに空き物件が埋まってしまい入居のタイミングが難しいことや、収入によっては入居資格が得られないことなどには注意が必要です。
近年では地方の活性化のために、移住に関するさまざまな補助金が用意されています。
例えば兵庫県洲本市では、特定公共賃貸住宅に3か月以上居住した移住者を対象として最大1か月あたり36,000円の家賃助成金を支給しています。
また岡山県鏡野町では、20年住むことで定住促進住宅を無償提供するという施策を行っています。
このように、各都市が多くの施策で移住者を呼び込もうとしているため、引越し前に利用できそうな補助金や支援策がないかどうかを調べてみることをおすすめします。
引越しを機に生命保険を見直すことで、引越し後のコストを削減できます。
知人のすすめなどで本来は不要な保険に加入したまま、継続的に保険料を支払い続けているなどの状況を整理して、必要最低限の契約だけを残すことで費用を抑えられます。
まずは自分がどのような保険に加入しているのかを把握して、必要なものと不要なものにわけるところから始めてみましょう。
本記事では、移住に関する費用についてお伝えしてきました。
「地方に移住すれば生活費が安くなる」と思い込みがちですが、一部の費用は都市部に比べて高くなることも考えられます。
費用面を考えて地方への移住を検討しているのであれば、利便性や費用の差額など一つひとつの要素をよく検討した上で、移住するかどうかを判断することが大切です。