引越しでパスポートの住所変更は必要？変更する場合の方法も解説

更新日：2023/06/27

引越しによって住所が変わったときに、所持しているパスポートの住所変更は行わなければならないのでしょうか。

必要なのであれば、どんな手続きを行わなければならないのか不安に感じている方も多いでしょう。

そこで今回は、引越しをしたときにパスポートの住所変更は必要なのか、変更する場合はどのように変更すればよいのかなどについて解説します。

パスポートの住所変更手続きが必要な場合

引越しで住所が変わったとしても、基本的に特別な届け出を行う必要はありません。

単に住所が変わっただけの場合はパスポートの住所欄に手書きで二重線を引き、新しい住所を書き足すだけで引き続き使用できます。

ただし、氏名や本籍の都道府県が変わった場合、旧姓や外国の氏名を別名として併記または削除したい場合は各自治体のパスポートセンターでの手続きが必要です。

氏名や本籍の都道府県が変わった場合、「訂正新規申請」と「記載事項変更申請」のどちらかを行う必要があります。

どちらの手続きでも、新しいパスポートの発行となるため、現在のパスポートは失効し、旅券番号も変わります。

どちらの手続きも、手続き方法や必要書類は同じですが、有効期限と手数料が変わります。

	訂正新規申請	記載事項変更申請
有効期限	各都道府県のパスポートセンター
必要なもの	・一般旅券発給申請書（窓口にあり）・戸籍抄本または戸籍謄本・写真（フチなし・縦45mm×横35mm）・今持っているパスポート
手続き場所	発行日から5年～10年	現在持っているパスポートの有効期限と同じ
手数料	10年旅券：16,000円 5年旅券：11,000円（12歳未満は6,000円）	6,000円

つまり、「訂正新規申請」は現在のパスポートを処分して新しいパスポートを作り直す手続きで、「記載事項変更申請」は現在のパスポートの内容を更新する手続きです。

どちらの手続きも、手続き方法や必要書類は同じです。

ただし、10年旅券は申請日に18歳以上の人のみ取得できます。

パスポートの住所・氏名変更を行うにあたって、住所欄が書ききれなくなった、すぐに氏名や本籍を変更できないなどの問題が生じる場合もあるでしょう。

住所欄が書ききれなくなったときは、基本的にそのままにして使い続けます。

しかし、氏名や本籍を変更しないままの場合、出入国時にトラブルが起こるなどのリスクがあるため、できるだけ早めに対応することが大切です。

引越しで住所が変わったのみであれば、旧住所に手書きで二重線を引いて追記することが可能です。

ただし、住所欄が書ききれなくなったときは無理に書こうとせず、そのままにしておきましょう。

欄外や査証欄に新住所を書いたり、修正液を使って旧住所を消してから書き足したりするのもNGです。

氏名や本籍の変更を行わないままだと、出入国時にトラブルが起こったり、邦人保護が必要となったときにスムーズに手続きが進まなかったりするおそれがあります。

特に氏名変更はさまざま場面で影響するため、変更があった場合は速やかに切替・記載事項変更手続きを行いましょう。

期限切れのパスポートでは搭乗自体ができないため、記載事項変更を行うのではなく切替による新規発行手続きが必要です。

通常のパスポート発行と同様に、5年または10年用のパスポートを新規発行しましょう。

引越しに伴う住所変更では基本的にパスポートの変更手続きを必要としませんが、氏名や本籍の変更などがあった場合は速やかにパスポートセンターで届け出を行わなければなりません。

必要書類と収入印紙の用意を忘れずに、変更が発生してからできるだけ早く切替や記載事項変更を行うことが大切です。