引越し前の手続き・準備のやることチェックリスト
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引越し業者との契約後、他社から安い見積もりが出てきたなどの理由で他業者に依頼したくなった場合に、キャンセルは可能なのでしょうか。
今回は、引越しをキャンセルすることは可能なのか、契約後にキャンセル料をかけずに解約する方法はあるのかなど、「引越しのキャンセル」について詳しく解説します。
国土交通省が引越し業者のルールとして定めている「標準引越運送約款」によると、契約時に指定した引越し予定日の「3日前まで」に引越し業者へ意思表示をすれば、無料でキャンセルが可能です。
つまり、キャンセル料がかかかるのは引越し予定日の前々日・前日・当日にキャンセルの連絡を入れた場合になります。
3日前までに、キャンセルする場合でも、トラックや人員の確保をしてくれている引越し業者へのマナーとして、キャンセルが決まったらできるだけ早く連絡を入れましょう。
標準引越運送約款に定められているからといって横柄な態度で接するのではなく、「申し訳ないが自分の都合でキャンセルしたい」という控えめなニュアンスで伝えることが大切です。
前々日・前日・当日に引越しをキャンセルする場合は、標準引越運送約款において定められたキャンセル料が請求される可能性があります。
上記の範囲内で引越し業者がキャンセル料を請求できると定められているため、引越し予定日の2日前以降にキャンセルを検討している場合は十分に注意しましょう。
どの引越し会社であっても、原則的に上記のキャンセル料が適用されます。
ただし、一部の例外については後述します。
多くの引越し業者は、前述の標準引越運送約款に基づき、前々日に20%以内、前日に30%以内、当日に50%以内のキャンセル料を規定しています。
さらに、キャンセル前に実施されたり着手されたりしたオプショナルサービスに関しては全額請求としている業者が多いです。
そのため、エアコンの取り外しやピアノ運送、不用品買取等のサービスを依頼している人は、キャンセル料にその分の料金も上乗せされる可能性があります。
また、日通では「単身パック」のキャンセル料を「500円」としています。
他の引越し業者でも同様のキャンセル料金が設定されている場合があるので、単身プランやパックを利用する予定の人はチェックしてみましょう。
■ アーク引越センター
一 見積書に記載した受取日の前々日に解約又は受取日の延期の指図をしたとき 見積運賃等(料金にあっては、積込み、取卸し、搬出、搬入、荷造り及び開梱に要するものに限る。次号及び第三号において同じ。)の二十パーセント以内
二 見積書に記載した受取日の前日に解約又は受取日の延期の指図をしたとき 見積運賃等の三十パーセント以内
三 見積書に記載した受取日の当日に解約又は受取日の延期の指図をしたとき 見積運賃等の五十パーセント以内
引用:標準引越運送約款
■ アート引越センター
・お引越の前々日に解約または延期になると、当社見積り書に記載した見積運賃等(料金にあっては、積込み、取卸し、搬出、搬入、荷造り及び開梱に要するものに限ります)の20%以内。
・お引越の前日に解約または延期になると、当社見積り書に記載した見積運賃等(上記に同じ)の30%以内。
・お引越の当日に解約または延期になると、当社見積り書に記載した見積運賃等(上記に同じ)の50%以内。
・解約の場合は解約手数料とは別に、当社がすでに実施し、または着手した附帯サービスに要した費用(見積書に記載したものに限る。)を収受します。
■ ハート引越センター
・お申込みの解約・延期に関しまして、下記の場合手数料を請求いたします。(引越約款第21条第2項)
受取日前々日の解約・延期の場合は 見積書に記載した運賃の20%以内
受取日前日の解約・延期の場合は 見積書に記載した運賃の30%以内
受取日当日の解約・延期の場合は 見積書に記載した運賃の50%以内
解約の場合、それまでに実施した作業、使用された資材等は全額請求いたします。(サービス資材も含みます。)・ダンボールS330円、M385円、和440円、テープ330円(すべて税込)
・当社にてお渡しした資材の引き揚げをご希望の場合、手数料として3,300円(税込)申し受けます。
引用:引越しご利用規約
■ 日通
キャンセル料については、標準引越運送約款に基づき、引越し日の前々日キャンセルは運賃+料金(荷役に係わる料金)の20%以内、引越し日の前日キャンセルは運賃+料金(荷役に係わる料金)の30%以内、当日キャンセルは運賃+料金(荷役に係わる料金)の50%以内のキャンセル料を収受させていただきます。また、すでに着手したオプショナルサービス(エアコンの取外し取付け・ピアノの輸送等)の料金については全額収受させていただきます。なお、単身パックS・L・積んでみる1.5m3は、標準貨物自動車運送約款に基づき、当日キャンセルの場合、500円を収受させていただきます。
引越し業者に予約のキャンセルを伝えたときに、定められていないキャンセル料を請求されたり、キャンセルできないと言われたりすることがあります。
ここでは、引越しのキャンセルでありがちなトラブルや疑問とその対応策を紹介します。
既にもらったダンボールがある場合は、キャンセル後に返却すれば特に料金はかからないのが一般的です。
ただし、既に使ってしまった場合は実費請求されることが多いといえます。
また、ダンボール返却のために回収に来てもらう場合や郵送する場合、手数料や送料を負担しなければいけないこともあります。
もしキャンセルの可能性があるようなら、すぐに荷造りを始めずに引越し業者が確定してからダンボールをもらったり使い始めたりすることをおすすめします。
引越し予定日の3日以上前にキャンセルを伝えたのに「キャンセルはできない」と言われたり、標準引越運送約款に定めのないキャンセル料を請求されたりした場合、まずは担当者に標準引越運送約款の規定と異なることを主張してみましょう。
それでも打開できない場合は自分だけで交渉を進めるのではなく、国民生活センターなどに相談して解決をはかることをおすすめします。
キャンセル後も営業からの電話やメールがしつこいときは、代表電話に電話をかけたり問い合わせフォームにメールを入れたりして、営業の連絡をやめるように要求しましょう。
それでもおさまらないときは、前述の国民生活センターなどに相談するのも方法のひとつです。
引っ越しの「訪問見積もり」をキャンセルした場合は、キャンセル料は特にかかりません。
訪問見積もり以前はまだ契約も結んでいない状態であり、標準引越運送約款に基づく定めも適用されないためです。
いくつかの業者に見積もりを依頼するうちに条件のよい業者が現れ、以降の訪問見積もりが不要になった場合は、早めにキャンセルの連絡をしましょう。
引越し業者側からキャンセルされる場合は、2つの可能性があります。
地震、津波、洪水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災があった場合、依頼主や従業員の安全を確保するのが難しい可能性が高いため、引越し業者側からキャンセルされる可能性があります。
天災によるキャンセルは、引越し業者にも依頼者にも責任がないため、キャンセル料はかかりません。
また、「おまかせパック・プラン」等以外で契約をした場合、依頼主が当日までに荷造りすることが前提となっていることがほとんどです。
まとまっていない荷物が多少であれば、現場の作業員が有償で手伝ってくれることもありますが、派遣されたスタッフでは荷造りが終えられない場合や、追加料金の支払いを拒んだ場合、キャンセルまたは延期されかねません。
そのため、荷造りが終わっておらず、当日に引越しが難しいと判断された場合は、依頼主側からの「当日キャンセル」扱いとなり、キャンセル料を請求される可能性があります。
引越しをキャンセルする可能性がある場合はできるだけ早く予定を確定し、キャンセル料が発生しない「引越し予定日の3日前以前」に申し出ることをおすすめします。
もしキャンセルとなった場合にも、謙虚な姿勢で伝えることが大切です。
少しでもキャンセルの可能性がある場合には、今回ご紹介した注意点をおさえるようにしましょう。