賃貸物件入居時の初期費用

更新日：2023/06/27

新たに物件を借りる際に意識すべき金額は、家賃だけではありません。保険料や更新料などが定期的に発生する他、初期費用に関してもしっかり把握しておくべきです。特に初期の支払いは、家賃の数倍にも至る金額となりかねないので、あらかじめチェックしておくことが重要です。以下、主な費用や支払いに関する特徴をまとめました。

入居時に必要となる一般的な総額とは
初期諸費用の内約
その他発生する可能性のある費用
まとめ

入居時に必要となる一般的な総額とは

初期費用を一概に説明することは難しいと言えます。なぜなら、不動産会社や契約内容、キャンペーン、そして地域相場において、大きく変動するためです。そのため賃貸物件選びの際には、都度契約内容をしっかり確認しておくことが欠かせません。

例えば、首都圏を例に挙げて考えてみましょう。主には、礼金・敷金・仲介手数料・前家賃などが関わる形となっており、家賃の約６ヶ月分となるケースが少なくありません。首都圏は家賃相場が高いので、かなり余裕のある予算を用意しておくべきとなります。

またその他、入居に向けた引越し費用も念頭に置いておくべきです。こちらの考え方としては、ワンルーム・1DKで約５から10万円を意識しておくと良いでしょう。同じく業者やプランによって価格は上下しますが、相場としては全国そこまで違いはありません。

初期諸費用の内約

入居時に必要となる費用を、それぞれご紹介したいと思います。物件事情としては一般的な知識ですが、初めての人には未知の用語にも感じられるかと思われます。それぞれ把握しておきましょう。

まずは、礼金についてです。これは物件を借りる際に貸し主へお礼の意味を込めて支払う費用となります。儀礼的な意味合いも感じられますが、古くからの慣習となっているので、あらかじめ賃貸価格の一部として含まれていることが多いため、指定されている場合は基本的に支払い必須となります。

次に敷金です。こちらは賃料、補修費用の担保として貸し主に預ける金額となっています。礼金と異なる点は、主な損傷、破損と言った補修部分が見られない場合、退居時に返還されることが挙げられます。しかし契約内容によっては、敷引と呼ばれる、一部、もしくは全額を返還しない決まりを定められている場合もあります。

そして、前家賃についても多くの場合支払いが必須となります。一般的には翌月分、また翌々月分までの金額等を事前に支払う形となっています。また契約日が月初でない場合は、契約月に関しては日割り換算のもと費用が発生する場合もあります。

最後に、仲介手数料です。これは物件と直接ではなく、不動産会社の仲介を利用した場合に発生する費用となります。主には家賃１月分、もしくは家賃の規定パーセンテージ分を支払う形となりますが、業者によって設定はさまざまなので、あらかじめ確認しておきましょう。

その他発生する可能性のある費用

上記は一般的に定められていることの多い費用ですが、その他にも、状況に応じ必要となるものも存在します。こうした例から、事前に予想していた金額以上の額が請求され、支払いのタイミングで焦らされてしまうと言ったケースも少なくありません。そのような状況を防ぐためにも、事前の確認は欠かせないのです。

例えば、前金・連帯保証会社利用費用・保険料・鍵交換代・清掃費・害虫駆除費用などです。しかし一部に関しては、担当者と相談することでサービスを除外する形とし、支払いを免除してもらうことも可能になります。予算状況に合わせて、聞いてみると良いでしょう。

まとめ

このように、賃貸物件契約にはさ毎月の家賃だけでなく、さまざまな費用が伴います。しかし敷金・礼金に関しては、「ゼロ物件」と呼ばれる費用がまったく発生しないケースも存在するため、節約に努める場合は、こうした物件をこだわって探すと良いでしょう。いずれにせよ、余裕のある予算準備は欠かせません。

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