住宅購入時の諸費用

更新日：2021/04/28

人生でもっとも大きな買い物ともなり得る住宅の購入。しかし、人生で一度あるかないかとも言える買い物であるため、詳しい知識を持っている人は多くないかと思われます。計算を間違えて、いざ支払い時に予算が足りないとなっては元も子もありません。今回は、そう言ったケースの防止に繋がる諸費用情報についてまとめました。ご参考ください。

売買契約時に発生する費用
ローンに関する出費
税金に関する諸費用
その他発生し得る諸費用
まとめ

売買契約時に発生する費用

契約時のやり取りは、基本的に契約書面の取り交わしです。そのため大きな金額が発生すると言うことはほとんどありません。しかしこの書面に関しても費用を伴う面があるため、覚えておきましょう。

印紙税と呼ばれるもので、書面に記載された金額に伴い料金が異なります。主な金額目安としては、500万円から1,000万円で１万円、1,000万円から5,000万円で２万円、5,000万円から１億円で６万円、１億円から５億円で10万円と言った形です。一般的な買い物の支払いにおいても、領収書に200円の印紙貼付けを行うケースをよく目にするかと思われます。これも印紙税の一種です。住宅売買における高額の印紙税も、その延長に値する存在なのです。

タイミングとしては、契約締結時が一般的です。原則として契約書に収入印紙を貼り付け、さらに印鑑を押すことで納税が行われます。

ローンに関する出費

次に、住宅ローン関連の支払いです。住宅を購入する際、特に新築で検討する場合は、高額の費用を要するケースが少なくありません。そんなときに重宝するのが、金利を払うことで分割後払いの形により購入できる、住宅ローンです。

目安としては、収入から住宅費以外の支出・年間維持費・将来に向けた貯蓄を差し引き、かつその数字を12ヶ月で割って算出されたものが毎月の返済額となります。契約時に返済額の希望を伝えることができるので、もし希望に合った契約が結べるようであれば、この目安に近い額を設定しておくと、より余裕のある生活に繋げることができます。

返済のタイミングとしては、毎月一回、契約時に決めた日を支払い日とし、長い年数をかけて支払う形が一般的です。その他、年数回のまとめ払いや、ボーナス時のみまとめて多めに支払うと言った方法も存在します。主な日取りとしては、給料日や給料日の直後を設定するケースが多く見られます。

税金に関する諸費用

税金面に関しては、前述の印紙税以外に、土地所有権移転登記・建物所有権保存登記・住宅ローン抵当権設定登記などからなる、登録免許税、そして固定資産税、不動産取得税などが代表的な存在となります。これらを支払うタイミングは、決済時、もしくは引き渡しの際などが一般的です。

目安としては、建物、土地、ローンの兼ね合い、その他条件によっても異なりますが、例えば3,000万円規模の物件を購入した場合についてご紹介したいと思います。この場合、登録免許税が総額約10万円、固定資産税が約５万円、不動産取得税が約３万円と言った形になります。

その他発生し得る諸費用

これら以外においては、保険料各種や引越しに関する金額、また物件内の設備を整えるにおいて発生する費用なども考えられます。こちらも、税金同様3,000万円規模の物件にて考えてみましょう。

まず保険は種類にもよりますが、火災保険が約20万円、地震保険約２万円、生命保険約７万円と言った額が多く見られます。また引越し代は約20万円、インテリア・家具約40万円、その他家電等約30万円と言った具合です。支払いのタイミングは、決済・引き渡し時他、各サービス利用・購入などが一般的です。

まとめ

家自体も高い買い物となりますが、その他諸費用についても、それぞれ高くつきやすく、総額約200万円前後となるケースも少なくありません。物件費用以外の予算も、余裕を持って用意できるよう心掛けましょう。