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この場合も法律上、住所変更は義務となっています。引越し後に、指定された方法に従って届け出をしましょう。
やり方は簡単で、市役所で届け出の方法を相談すれば、すぐに手続きができます。届け出の際は、必要な物を事前に準備しておきましょう。
まず、本人確認用の身分証明証は必ず用意しておきます。印鑑も必要になりますので、忘れずに用意しておきましょう。
役所では受付窓口や受付時間が決まっている事もあります。
適切な窓口と時間とを公式ホームページ等で調べておくと良いでしょう。
重要な情報が記載されている事もありますので、合わせてチェックしておきます。
比較的役所が空いていて待ち時間が少ない時間帯の情報が記載されている場合もありますので、できるだけ早く手続きを終えたいという方に便利です。
家の近所とはいえ、変更を届け出ないまま一人暮らしをしていると、生活に不都合な事が多く生じます。
例えば、郵便物が転居先へ届かないので、いちいち実家へ取りに行く必要が生じるでしょう。
また、身分証明証の住所を変えられない場合がありますので、何らかの契約を結ぶ際に不都合が生じる事もあります。
転居届(同区内で移転)
・同じ区内で住所を移すときに届けます。
・転居日から14日以内に届出をしなければいけません。
・転居日より前には届出することはできません。
引用元:川崎市:転居届(同区内で移転)
運転免許証を身分証明証として利用しようとした場合、その内容と住民票との内容が違えば、契約や手続きが進められないという事になりかねません。
その他にも、厳密に言えば、住民票の住所と現住所が異なる場合、法律違反となってしまいます。
これは「公正証書原本不実記載等罪」というもので、公務員に虚偽の申し立てをしたとして、5年以下の懲役や50万円以下の罰金が科せられる重い罪です。
届け出さえしっかり行えば、行政の通知が引越し先に届きますし、行政サービスも適切に受ける事ができます。
運転免許証等の身分証明証の内容も適切に変更できますので、これまで利用していた身分証明証は、これまで通り有効に活用し続けられるでしょう。
もちろん、法律上の義務に従って行動していますから、引越しに伴って罪に問われる心配もありません。
住民票の住所と、実際の住所が異なることは、平たく言えば「住所不定」に当たります。
ニュースで事件が報じられる際に、犯人の背景を紹介する際に言われる住所不定と同じです。
貴方がニュースを見た時に住所不定の人物を怪しいと思うように、貴方を住所不定と知った方は、貴方を怪しいと思います。
社会的な信頼性を確保して、日々の活動を円滑に行うには、住民票の住所と現住所が一致している必要があると言えるでしょう。