マイホームの夢を財形貯蓄と住宅融資の利用で賢く叶える方法

そもそも財形とは？

　　 この財形（財形貯蓄）は、正式名称「勤労者財産形成促進制度」といい、勤労者の方の貯蓄や持家取得や年金作りの促進を目的として、事業主から支給される給与の一定額を貯蓄していくという制度で、この制度を利用できるのは勤務先に財形貯蓄制度が導入されている企業に限られます。

この制度の中には３種類の財形貯蓄があり、皆さんに良く知られているのは、使途目的を問わない勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）だと思います。

勤労者財産形成貯蓄

勤労者財産形成貯蓄は一般財形と言われる事が多いですが、この一般財形は、勤労者が金融機関などと契約を結んで３年以上の期間にわたって毎月若しくはボーナス時期などに賃金から一定額を天引きして積み立てていくもので、前述したように使途目的を問わないものです。

この一般財形の利用に関しては、優遇措置などの大きなメリットはなく、強制貯蓄としての活用となると思われます。

勤労者財産形成年金貯蓄

次に勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）というものがあります。この財形年金貯蓄とは、６０歳以降に５年以上にわたって年金として支払いを受け取る事を目的とした貯蓄の事で、５５歳未満の勤労者の方が利用する事が可能です。

勤労者財産形成住宅貯蓄

そして最後に勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）があります。
財形住宅貯蓄は、財形年金貯蓄と同じく５５歳未満の勤労者の方が利用でき、持家取得を目的に５年以上にわたって積立を行う制度です。

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、元利（預入額+利息）合計で５５０万円までは非課税になるというメリットがあります。
ただ、それぞれに５５０万円の枠があるわけではなく、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合わせた枠となっています。

また、預貯金などの場合は前述のように元利合計で５５０万円ですが、保険などに積立をする場合は、保険料として払い込んだ額で３８５万円までの差益に対して非課税となります。

財形制度を利用されたい方は、勤務先へ制度が導入されている事を確認され、所定の申し込みをする事で利用する事が可能となります。

注意点として、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の非課税は目的以外で払い出した場合には非課税制度が適用されなくなります。また、一般財形貯蓄は複数の金融機関で契約をする事が可能ですが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄では１人１契約に限られます。

財形住宅融資とは

それでは、財形住宅融資とはどういった制度でしょうか。

先ほどまでの財形制度は厚生労働省が所管となっていますが、財形住宅融資は住宅金融支援機構が行っているサービスで、前述した財形貯蓄の残高の１０倍の額（最高４０００万円）までで、必要な額の９０％を限度として融資を受けられる制度です。

住宅金融支援機構が行っているフラット３５との併用も可能で、居住予定家族の複数での申し込みも可能ですので、ご夫婦やご両親と同居される場合で企業にお勤めで財形貯蓄制度が導入されている場合には、活用できる制度となっています。
またリフォームなのでも利用できますので、今まで住まわれていた家を二世帯住宅にリフォームされるも活用できますね。

借入期間は新築住宅の場合は最長で３５年、中古住宅の場合で優良中古住宅の場合は新築住宅と同様で最長３５年、優良中古住宅ではないものは最長で２５年の返済期間が設定できます。またリフォームの場合は最長２０年となっています。

金利は全期間５年ごとに適用金利を見直す５年固定金利となっています。
５年ごとの金利見直し時期の適用金利を採用していき、見直しごとには上限・下限がありませんので急激な５年固定期間中に急激な金利上昇があった場合には返済額が上限なく増えますので注意が必要です。

ちなみにこの記事を書いている２０１５年６月の５年の固定金利は０．９８％となっていますので非常に有利だと言えますが、これから日本経済が回復していくと金利上昇も予想できますので、借入限度額いっぱいに借りてしまうと今後の返済が苦しくなる可能性も出てきますので、しっかりと返済計画を考えて借り入れをしましょう。

返済方法は、元利均等返済と元金均等返済が利用できます。

元利均等返済とは

元利均等返済とは、これまで一般的に銀行などでも多く扱われていた返済方法で、毎月の返済額が一定の返済方法です。
仮に毎月の返済額が１０万円だとすると財形住宅融資の５年固定期間はずっと１０万円を払っていくというもので、内訳で元本の返済と返済利息が変わっていきます。

元金返済とは

元金返済とは、借入元金を定額で返済していく方法で、返済した残額に対する返済利息の１か月分が元金返済部分にプラスされて返済していくというものです。

どちらが良いかという事は利用される方によっても変わってきますので、ご利用される時にどちらの返済方法を採用すると良いかご検討されると良いでしょうね。

元利均等の場合は、５年間は返済額が変わらないので計画が立てやすく毎月の返済開始時期では返済額が少なくなります。

元金均等の場合は、借入期間中の元本返済部分は一定となりますが、返済開始当初は元利均等返済よりも大きくなります。
しかし元本に対する返済利息を計算していくので徐々に返済額が減少していきます。
注意点は、５年後の金利見直し時期に金利が大きく上昇した場合には、返済額が減っていく事を期待していたにもかかわらず、減らない可能性が出たり、逆に増えたりする可能性もある点です。

財形住宅貯蓄を活用し、持家購入資金を作り、財形住宅融資を活用する事を考慮しながら早い内から住宅購入の準備をされると良いのではないでしょうか。

この記事を書いた人

吉野　祐一

29歳の時に、住宅取得を意識し、資産運用に関心を持った事でファイナンシャル・プランナーという資格を知り、一念発起で2004年にＦＰ資格取得。
総括的なアドバイスが出来るファイナンシャル・プランナーをモットーとして、相談される方にとってベストなアドバイスを行っています。