ガスの引越し手続き

更新日：2021/06/02

全国の家庭で使われているガスは、都市ガス(東京ガス等）かLPガス(プロパンガス)になります。

引越しに伴い、現在使っているガス会社から他のガス会社へと移る場合、お持ちのガス機器が使用可能かどうか確認する必要があります。

都市ガスは地下に埋められたガス管を経て供給され、LPガスはボンベから直接供給されます。このように供給方法が異なるため、変更が伴う場合は必ずガス会社に連絡をしておきましょう。

無料一括見積もりを依頼する

引越し日までの料金の精算方法

引越しをして引き払うお部屋のガス料金は、引越しをする日までの料金を日割り計算をして算出されます。清算の方法には以下の3つがあるので確認しておきましょう。

現地清算

引越しをする当日にガス会社の係員がきて未払い分の計算をし、その場で現金で支払う方法が現地清算です。現地清算では、事前に予約をする必要があるので、ガス料金の支払いを忘れていたなどのうっかり忘れを防止できるメリットがあります。

ただし、引越しシーズンのときは混みあってしまうため、なかなか予約がとれないこともあるので注意が必要です。

口座振替

現在、口座振替やクレジットカードによる支払いをしている場合では、そのままガス料金が支払える場合があります。使用停止することをガス会社に連絡するときに、一緒に確認をしておくと安心です。

請求書での精算

ガス会社に上記の情報を伝えると、引越し当日に係員が自宅まで来てくれます。

このときの注意点として、ガスのメーターが室外にあるときは本人立会いの必要がありませんが、室内にある場合は立会いが求められます。

都市ガス

旧住所の閉栓手続き

都市ガスの使用中止手続きは、まずは電話かホームページでガス会社に連絡をし、必要な情報を伝えれば手続きは終了です。

都市ガスの閉栓手続きで必要な情報

契約者氏名
現住所
お客さま番号（検針票・領収書をご確認ください）
お電話番号（携帯電話可）
ご使用中止の希望日
ご訪問希望時間帯（現地清算をされる方のみ）
新居の住所とお電話番号（携帯電話可）

ガス会社に上記の情報を伝えると、引越し当日に係員が自宅まで来てくれます。

このときの注意点として、ガスのメーターが室外にあるときは本人立会いの必要がありませんが、室内にある場合は立会いが求められます。

新居の開栓手続き

新居でガスを使用するには、必ずガス会社の係員が立会いのもと、開栓してもらう必要があります。そのため、立会いをしてもらう日に予約をとっておきましょう。

現地に係員がきたら、ガスの支払い方法から注意事項までしっかりと説明をしてもらえます。不明な点や疑問点があれば質問をして解消しておきましょう。

ガスはお風呂や台所で使用するものなので、新居で快適な生活をおくるためにも、早めに使用開始手続きをおこなうことが賢明です。

LPガス

旧住所の閉栓手続き

LPガスの使用停止方法は、引越し日にガスの配給停止作業がおこなわれ、利用日数に応じたLPガス代金の清算がおこなわれます。

まずは、ガス会社に電話かインターネットで申し込みをします。その際に書きの情報が必要になりますので確認をしておきましょう。

都市ガスの閉栓手続きで必要な情報

契約者氏名
お客さま番号（検針票のガスご使用量・ご請求予定金額に記載されています。
ガスのご使用を中止される場所の住所・電話番号（お引越しの場合、現住所・お電話番号）
お電話番号（携帯電話可）
ご使用中止の希望日
料金のご精算方法
新居の住所とお電話番号

上記の申し込みが完了したら、使用中止の希望日に係員が訪問し、LPガスの使用中止のための作業がおこなわれます。

新居の開栓手続き

当日、指定した時間にガス会社の係員が訪問して、開栓手続きがおこなわれます。

係員が住宅の中に入ってガス漏れ点検、点火確認をおこなうので、手続きをするときは必ず本人または代理人が立会う必要があります。

作業は、ガス機器とガスの種類を合わせる必要があるため、使用するガス機器を係員に伝えておくとスムーズに作業がすすみます。手持ちのガス機器がLPガス対応かどうか分からないという方でも、係員が利用可能かどうかをすべて確認をしてくれるので安心です。

すべての作業が終わったら、作業終了のサインまたは印鑑をおして完了です。

ガス自由化について

ガス自由化は、電力自由化が実現するよりも早い段階で進められていたのをご存じでしょうか？大手から中小の都市ガス会社が、自由化を進めてきました。

当初は大口利用者が対象でしたが、その後少しずつ小口利用者にも販売価格を自由に設定できるようになりました。2007年にはガスの小売り自由化が完全に完了し、ガスの流通や調達が小売だけではなく自由競争を推し進める市場構造が作りだされています。

2007年のガス事業制度改革では、2003年のガス事業制度改革に係る検討結果を踏まえ、自由化範囲の拡大にあたり、供給者選択の仕組みが実効的に機能するよう、自由化範囲の担保方法、託送供給制度の充実・強化、自由化領域の顧客に対する供給義務のあり方の仕組みの整備、新規の導管設置による利益阻害性判断基準等に係る対応について審議がなされ、同年4月より小売自由化の範囲を年間契約ガス使用量が10万m3以上の需要家まで拡大しました。

引用元：ガス事業制度 │ 資源エネルギー庁

国内だけではなく海外からガスを輸入できるのは大手ガス会社だけですが、輸入した一部のガスは地方のガス会社にもまわる仕組みになっています。

そうすることで、安い価格で調達することが可能になり、利用する側にもメリットが生まれるのです。