アメリカの賃貸事情

アメリカの賃貸物件は、日本と違って絶対数が少ないことが特徴です。また、私たち日本人からすると自己責任の要素が強く、借主とオーナーの関係性が日本とはまるで異なります。今回は、アメリカンの賃貸物件事情についてご紹介します。

賃貸物件は少ない

ニューヨークや西海岸の一部の都市を除き、アメリカは賃貸物件の取り扱いが少ないです。これは、家は買うものだという国民性が影響していますが、5年ごとに引越す人が珍しくありません。ライフスタイルや嗜好の変化などに合わせて、「売る・買う」を繰り返すのがアメリカ流と言えます。

独身向けのアパートは賃貸物件もありますが、ファミリー向けの一戸建てはほとんどが購入するものです。売れない物件を一時的に賃貸へ回すという考え方はありますが、極めて稀なケースなのです。

賃貸でもリフォームOK

賃貸物件で暮らしている時、アメリカでは壁紙や設備の変更を受け入れてくれるオーナーが少なくありません。家のグレードを上げるためのリフォームは、オーナーからみてもポジティブなものとして受け入れられるからです。

リフォームをした家を退去するときは原状回復の費用を支払う必要もありません。むしろ、賃貸物件のオーナーからすると、新しい設備を導入したことを交渉材料に、次の借主に対して家賃を値上げするケースもあるのだとか。国民性の違いではありますが、賃貸物件のリフォームは住宅の価値を上げることだと解釈されるのです。

賃貸物件を探す手間

アパートを探すとき、アメリカでは不動産屋さんに相談しても空き家があるリストを渡される程度という事例が少なくないと言います。入居後、家賃1か月の手数料をとるのが慣例ですが、その後は入居者に一切干渉しません。

また、アメリカの賃貸物件は半年から1年程度住まなければならないことも特徴です。そのため、暮らし始めてから周辺の治安が悪いと感じても、契約途中で打ち切ることができません。

賃貸物件の契約にトラブルの原因になることがあると言いますが、その理由は、アメリカの不動産屋さんがアパートの管理をしていないケースが多いからです。オーナー自身か委託会社が管理しているため、紹介した物件の住みやすさが考慮されていないのです。

日本人が賃貸物件を探しているとき、日系企業を利用すると、日本語対応や細かなサービスを行ってくれることもあります。これは、アメリカで生活する日本人が馴染みやすい方式だと言えます。

敷金・礼金、さらに仲介手数料がない

アメリカの賃貸物件は礼金というシステムが存在しないうえに、敷金も1か月分の家賃を払うか、請求されないというケースが多いと言います。日本では引越しするたびに費用が発生するため、この点はアメリカとの大きな違いです。

さらに、アメリカは不動産物件を紹介してくれる仲介業者を利用せず、個人同士で賃貸物件の貸し借りの契約をする人もいます。自分で賃貸や売却を行うオーナーは多いようで、仲介手数料がかからずに引越しできたという人も少なくありません。

なお、退去するときは日本と同様に、オーナーに対して原状回復の費用を支払います。しかし、設備の故障などをチェックしたうえで修理にかかる費用を払うだけです。アメリカ人の価値観としては、敷金や礼金といったシステムは、考えられないことだと言います。

日本人からすると、アメリカの不動産屋さんは仕事をしないように感じるかもしれません。しかし、これは賃貸物件を仲介するという考え方が弱く、システム自体が浸透していないからです。一方で敷金や礼金がかからず、合理的な考え方をしているという点もアメリカ流。日本との違いがわかると、賃貸物件の契約に関するトラブルも減ると思います。