もし直前に引越しがキャンセルになったらどうすればいい？

更新日：2022/02/10

引越し会社と契約した後にキャンセルした場合は、業者に消費者は違約金を支払う義務があります。これは、標準引越約款で記載されていることです。この標準引越約款とは、業者とお客さんとのトラブルを防ぐための法律です。引越し業者も消費者も、必ずこの法律を守らなければいけない決まりがあります。

キャンセル料の発生は前々日（2日前）から

標準引越約款によると、違約金は解約の連絡を入れた日にちによって異なります。まず、引越しの前々日にキャンセルした場合は、見積もり料金の20パーセント以内でキャンセル料を支払うことになります。同様に、引越し前日であれば見積もり料金の30%以内、当日にキャンセルした場合は50パーセント以内で料金を支払うことになります。ですから、引越し予定の前々日より前の解約であれば、違約金は発生しないことになります。たとえ、病気・事故・身内の不幸などのやむにやまない事情であっても、前々日、前日、当日の解約はお金を払わなければいけません。しかし、良心的な会社であれば、引越しを延期する場合に限り、違約時の料金について相談にのってくれるケースもあります。その他にも、引越しをキャンセルする場合は、やらなければいけないことがあります。引越しをする際には、自分の持ち物などをダンボールなどに整理する必要があります。その為に、ほとんどの業者では、サービスでダンボールやガムテープをすべて無料で提供しています。ですが、解約をする場合は、これらの無料で提供されたものを買い取らなければいけません。また、ハンガーボックスや布団袋などのレンタルしたものも、すべて返却する必要があります。これについても引越約款で、きちんと記載されています。そもそも、業者が契約した後に何かサービスとして物品を提供するのは、キャンセル防止策といえます。いずれにしてもこちらの事情で解約する場合は、業者に迷惑をかけることになります。なので、なるべく早めに連絡をすることが大事です。そして、断る際には、きちんと丁重に謝る必要があります。